【リマ時事】日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加し、ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１６日（日本時間１７日）、２日間の日程を終え閉幕した。保護主義が拡大する中、自由貿易体制の維持・強化の重要性を確認した。

米国のトランプ次期大統領が関税引き上げを主張するなど自国優先主義が世界的に強まる中で開かれた今回の会議では、自由貿易体制の推進や保護主義に対抗する姿勢をどのように示すかが最大の焦点となっていた。

議長国ペルーのボルアルテ大統領は閉幕後の記者会見で、「われわれは世界の声と対峙（たいじ）し、心を一つにすることができた」と強調。アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想に関する宣言に触れ、「経済、貿易、投資の統合を推進する指針として機能する」として、巨大な経済圏の構築に期待を示した。

【時事通信社】