【リマ時事】ペルーの首都リマで１５日（日本時間１６日）開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、域内貿易を自由化する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の実現に向けた共同研究を本格化させる方向で最終調整していることが分かった。成果文書に構想実現に向けた「新たな作業」を進める方針を明記。他の多国間貿易協定が導入した高い水準の自由化の規定について、ＦＴＡＡＰへの適用を視野に調査し、結果を年に１回評価する。

ＦＴＡＡＰは、日本や米国、中国などＡＰＥＣに参加する２１カ国・地域を包含する巨大自由貿易圏構想。議長国のペルーが前回議長を務めた２０１６年に取りまとめた「リマ宣言」を更新する形で、首脳宣言に合わせて成果文書を公表したい考えだ。米国のトランプ次期大統領の返り咲きで保護主義台頭への懸念が高まる中、ＡＰＥＣが重視する多国間協調の姿勢を維持・強化するためにも域内経済統合の議論の前進を示す方針だ。

具体的には、ＡＰＥＣの貿易・投資委員会で、貿易や投資の自由化を巡る先進的な規定に関し、導入の背景を含めて研究を深める。従来の共同研究では、これまでの貿易協定の実施分野や貿易・投資に関する課題の類型化などにとどまっていたが、議長国ペルーはＦＴＡＡＰ実現に強い意欲を示しており、議論の進展へ「新たな作業」に着手する。

文書には、対象として「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」（ＣＰＴＰＰ）で公正な競争条件確保のために導入されている「労働」や「国有企業」分野を盛り込む方向で調整している。ただ、これらの分野の明示に中国は反発しており、意見集約が難航する可能性もある。一方、ＦＴＡＡＰ実現の目標時期については明記を見送る方向だ。

【時事通信社】