日銀の植田和男総裁は９日（日本時間１０日）、スイス・バーゼルで国際決済銀行（ＢＩＳ）などが主催した討論会に出席し、脱炭素投資に対する政府の補助金について「短期的には一定のインフレ圧力となるだろうが、基調的な物価上昇率が２％を下回る状況では、しばらくは圧力を吸収できる」との見方を示した。一方で「（インフレ圧力が）ある水準を超えれば、金融引き締めに転じなければならない」とも語った。

植田氏は、気候変動問題が実体経済や金融政策に与える影響について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁らと討議した。

【時事通信社】