［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米財務省は３０日、来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の規模が総額１２５０億ドルになると発表した。規模は前四半期と同水準で、「少なくとも今後数四半期」は拡大することは想定していないとした。

入札の内訳は、１１月４日に５８０億ドルの３年債、５日に４２０億ドルの１０年債、６日に２５０億ドルの３０年債。

民間投資家からの新規調達は８６億ドルで、約１１６４億ドルを１１月１５日に償還を迎える民間保有の国債および債券の返済に充てる。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は、四半期定例入札の規模はほぼ予想通りとした上で、「財務省には借り入れニーズを満たすために十分な資金があり、現在の入札規模は２０２５年１１月まで十分だ。財務省はその時点で入札規模を増額できる」という見方を示した。

インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札については、１１月に実施する１０年物ＴＩＰＳの入札（リオープン）の規模を１７０億ドルに維持する一方、１２月の５年物ＴＩＰＳの入札（リオープン）を１０億ドル拡大し２２０億ドルに、来年１月の１０年物入札を１０億ドル拡大し２００億ドルにする計画を発表。財務省は、中長期の借り入れ見通しとＴＩＰＳの構造的な需給の安定を維持するため、「ＴＩＰＳの入札規模を段階的に拡大することが賢明」という認識を示した。

財務省は２８日、第４・四半期に５４６０億ドルを借り入れる計画を明らかにし、７月時点の予測から１９０億ドル下方修正した。