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Lucia Mutikani

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．８％増だった。インフレ低下と力強い賃金上昇が個人消費をけん引し、堅調な成長ペースを維持した。

ロイターがまとめた市場予想は３．０％増。第２・四半期は３．０％増だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレを伴わない成長率を１．８％程度と見なしている。

ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．２％上昇。第２・四半期の２．８％上昇から大幅に伸びが鈍化した。

経済の３分の２以上を占める個人消費は３．７％増。２０２１年第１・四半期以来の高い伸びとなった。第２・四半期は２．８％増だった。

ＦＨＮファイナンシャルの主任エコノミスト、クリス・ロー氏は「堅調なＧＤＰ成長は、力強い消費と設備投資に支えられており、インフレ率は２％に向かって再び低下している」と評価した。

商務省は、９月に米南東部を襲ったハリケーン「へリーン」がＧＤＰに与えた全体的な影響を推定することはできないとしながらも、住宅などの固定資産の被害はＧＤＰや個人所得に直接影響を及ぼさなかったとした。へリーンによる民間所有の固定資産の損失は３９０億ドル、州および地方政府所有の固定資産の損失は２０億ドルと推定している。