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Noriyuki Hirata

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３２円４２銭高の３万８６５１円９７銭と反発して取引を終えた。為替が円安に振れたことが支援材料となり、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが優勢となった。一方、国内政治の先行き不透明感や中東情勢への警戒感がくすぶり、買い一巡後は伸び悩んだ。

日経平均は３１２円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時７９８円高の３万８７１８円１３銭に上昇した。ドル／円が前日の大引け時点から円安方向に振れる中、前日の１９００円超の下落からの自律反発を期待した買いが輸出関連株を中心に入った。

物色でも前日の逆回転が目立ち、ファーストリテイリングなど寄与度の高い銘柄群が買い戻された。世界的な地政学リスクの高まりや新政権での防衛力強化への思惑から防衛関連株が軒並み大幅高となったほか、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが今年２回目の円建て社債の発行を計画しているとの一部報道を手掛かりにした商社株の物色もみられた。

一方、大引けにかけて、指数は伸び悩んだ。１０月２７日の衆院選実施が伝わる中、「（支持率調査などで）自民党が衆院選を勝てる見込みが出てくれば『選挙は買い』の経験則が意識されそうだが、目先は不透明感がくすぶる」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。米大統領選も控えており、しばらくもみ合いではないかと若山氏はみている。

市場には、中東情勢への警戒感もある。イスラエル軍がレバノンに限定的な地上作戦を開始したと伝わったことも上値追いを抑制した。

ＴＯＰＩＸは１．６９％高の２６９０．７８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．７％高の１３８４．６５ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１８４３億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や証券、商品先物取引、卸売など３１業種、値下がりは空運と陸運の２業種だった。

三菱重工業が年初来高値を更新したほか、トヨタ自動車や伊藤忠商事は堅調だった。一方、ニトリホールディングスやトレンドマイクロは軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０２％高の６６５．７９ポイントと反発した。新規上場のシマダヤの初値は公開価格を６．３％下回る１７６０円だった。その後、初値を下回って１６６７円で取引を終えた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７２銘柄（７７％）、値下がりは３３１銘柄（２０％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　

日経平均 38651.97 732.42 38232. 38,232

47 .47─38

,718.1

3

ＴＯＰＩＸ 2690.78 44.84 2661.6 2,660.

5 89─2,6

96.04

プライム指数 1384.65 23.09 1370.2 1,369.

7 33─1,3

87.22

スタンダード指数 1255.58 11.23 1248.8 1,248.

1 64─1,2

56.93

グロース指数 847.87 16.38 836.63 833.00

─850.5

5

グロース250指 665.79 13.16 656.92 653.49

数 ─668.2

6

東証出来高(万株 196258 東証売買代金( 41843.

) 億円) 2