［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５６円７８銭高の３万８４７６円３３銭と反発した。為替が円安に振れていることや、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが優勢となった。しかし、前日の下落幅に対する戻りは鈍く、市場では中東情勢や国内政治の先行き不透明感が重しになっているとの見方があった。

日経平均は３１２円高でスタート。その後も上げ幅を拡大し、７０２円高の３万８６２１円９４銭まで上昇した。前日大幅安となった主力株に買い戻しが入ったほか、防衛関連株が軒並み大幅高となった。

一方、前日は１９００円超値下がりしており、市場では戻りの鈍さを指摘する声も少なくない。１０月２７日に衆議院の総選挙が行われる見通しで、市場では「経験則的に選挙は買いだが、今回の選挙を巡っては自民党が議席数を減らす可能性もあり、不透明感が漂う。株式市場に対してももう少し石破氏のメッセージが欲しいところ」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声があった。

イスラエル軍がレバノンに限定的な地上作戦を開始したと伝わったことも上値を重くしているとの見方もあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．２３％高の２６７８．４０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１００６億５８００万円だった。東証３３業種では、機械、証券・商品先物取引、卸売、電気機器など２７業種が値上がり、空運、陸運など６業種が値下がりした。

主力株では、東京エレクトロン、アドバンテストが２─３％超高、ＴＤＫが５％超高。ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスも２％超高でしっかりだった。ファーストリテイリングは１％超高、トヨタ自動車は小幅高たっだ。

このほか、三井Ｅ＆Ｓ、東京計器、川崎重工業、三菱重工業など防衛関連が７─１０％超高で、東証プライム市場の値上がり率上位を占めた。

半面、小田急電鉄、ニトリホールディングスはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１２６銘柄（６８％）、値下がりは４６３銘柄（２８％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。