Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、海外経済の先行きは不透明で金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると指摘し、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかり見極めていくと述べた。経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると語った。

政策判断に当たっては、内外の金融資本市場の動きそのものだけではなく、「その背後にある米国を始めとする海外経済の状況などについて丁寧に確認していくことが重要だ」と述べた。「最近の為替動向を踏まえると、年初以降の為替円安に伴う輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少している」との見方を示し、内外経済の状況を確認していく時間的な余裕はあるとの考えを示した。

植田総裁は「物価安定目標の持続的・安定的な実現のためには、それと整合的な形で賃金が上昇を続ける必要がある」と述べた。人手不足感が高まる中、企業収益が好調であることも踏まえると「来年の春季労使交渉でもしっかりとした賃上げが続くことが期待できる」と述べた。

日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。景気の現状判断や基調的な物価の見通しを維持する一方で、個人消費の現状判断を引き上げた。

植田総裁は、経済指標などからみる個人消費は緩やかな増加基調で、所得環境の改善も続いていると指摘。日本経済は足元で「われわれの見通し通りに動いてきている」との見解を示した。

データ等が見通し通りに推移していけば少しずつ利上げしていくという基本的な考え方に変わりはないものの、決まったスケジュールやペースがあるわけではなく、「ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで都度次のステップに移るということにならざるを得ない」と語った。

７月会合後に金融市場が不安定化した一因として日銀の考え方が十分に伝わっていなかったとの批判があることは「承知している」と述べた。そのうえで「引き続き私どもの経済・物価情勢に関する認識と、それに基づいてどのように政策運営をしていくかという考え方を丁寧に説明していく」と語った。

現在行われている自民党総裁選について、候補者一人ひとりの金融政策に関する発言にコメントすることは控えるが、「新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければ」と述べた。

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