Ritsuko Shimizu

［東京　２０日　ロイター］ - 斎藤健経済産業相は２０日の閣議後会見で、次世代半導体支援法案について「現実問題として、次期臨時国会に提出するというのは難しくなってきている」と述べた。

新法は、次世代半導体の量産化を目指すラピダスの支援を念頭においたもの。ラピダスは、２０２７年の量産開始を目指している。斎藤経産相は「２７年の量産開始のスケジュールに悪影響を与えないように法案に関する必要な検討を進めていきたい」とし、新政権下でも検討を進めていく考えを示した。

中国広東省深セン市の日本人学校に通う男児が刃物で襲われ１９日に死亡した事件に関し、中国へ進出する日本企業への影響を聞かれ「従業員や家族の安全は最重要課題。経産省としても（中国に進出する日本企業でつくる）中国日本商会等と連携し、中国政府に対し、あらゆる機会を通じ、日本人の安全確保や再発防止をしっかりと求めていく」とした。