中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）仲介業者でつくる自主規制団体、Ｍ＆Ａ仲介協会は、企業買収のトラブルが相次いでいることを受け、対策の強化に乗り出す。悪質な買い手のリストを作成し、会員が共有する取り組みを１０月１日に開始。問題のある事業者を市場から締め出し、後継者のいない企業が事業承継でＭ＆Ａを活用しやすい環境を整える。

中小企業のＭ＆Ａでは、成立後も融資に関する前経営者の保証が解除されないケースなどが生じている。同協会はリスト共有に同意した会員に対し、保証解除が６カ月以上遅れるなど、問題のある事業者の報告を求める。弁明の機会を与えた上で、問題のある事業者を「特定事業者リスト」に登録。会員企業にはリストに掲載された企業との取引を原則禁じる。

同協会の会員は地域金融機関を含む１１８社。今後は独自の資格制度も創設し、自主規制ルールの実効性向上に取り組む。

中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不足による廃業の増加が懸念される中、Ｍ＆Ａは受け皿探しの有力な手段となっている。経済産業省は８月、市場健全化に向けて指針を改定しており、業界も歩調を合わせる。

【時事通信社】