日本商工会議所の２０２５年度税制改正に関する意見案が９日、明らかになった。中小企業の「稼ぐ力」を強化し、賃上げや投資の促進につなげることが日本全体の持続的成長のカギになると強調。政府・与党に「中小企業経営強化税制」など、２４年度末で期限切れとなる税制優遇の延長・拡充を求める。近く決定し発表する。

意見案は「前向きな賃上げや投資の原資を確保するための施策を総動員する」ことの必要性を訴える。中小企業に設備投資を促す経営強化税制は期限延長に加え、税制優遇される設備の対象拡大や、成長志向のある企業の税額控除率を現行の１０％から引き上げることを目指す。

また、中小企業の法人税で年８００万円以下の所得に適用される１５％の軽減税率について、２４年度末に迎える期限の延長と税率の維持を要望。恒久化の検討も求める。同時期に期限切れとなる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」に関しては、本社がある地方自治体への寄付も可能とする拡充案を提示する予定だ。

【時事通信社】