［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米労働省が２９日に発表した８月２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件減の２３万１０００件とエコノミスト予想（２３万２０００件）をわずかに下回った。ただ、解雇された労働者が新たな職に就く機会がますます減っており、失業率が８月も高止まりした可能性がある。

労働市場の減速とインフレの沈静化により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利引き下げを開始すると予想されている。

申請件数は、自動車工場の一時閉鎖やテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が薄れたため、７月下旬に付けた１１カ月ぶりの高水準から減少している。

８月１７日までの１週間の継続受給件数は１万３０００人増の１８６万８０００件となった。２０２１年終盤の水準に近く、失業期間が長期化している労働者の増加が示唆された。

今回のデータは８月雇用統計の調査期間と重なっている。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「失業保険申請件数はほぼ横ばいで、解雇増加の兆しは依然として見られない」と述べた。