[北京 ２７日 ロイター] - 無人機（ドローン）による配送や空飛ぶタクシーなど、中国では「低空経済」が投資家の関心を集めているが、業界団体の幹部は２７日、この分野がどのように発展していくかについて、情報や指針が不足していると指摘した。

「低空」は高度１０００メートルまでの空域とされるが、一部の地方では３０００メートルまでの空域にも目を向けている。

政府はこの空域の規制を緩和し産業の発展を促しており、ドローンメーカーはより大きな重量を運べるドローンの開発に取り組み、運送会社は有人・無人の空飛ぶタクシーサービスを計画している。

中国の航空規制当局は、低空経済が２０３０年までに２兆元（２８００億ドル）に成長すると予測している。これは２３年比で４倍の規模であり、旅客輸送や貨物配送などの分野で「新たな生産力」として注目されている。

中国低空経済連盟の執行理事長兼秘書長の羅軍氏は、この分野は新たな経済成長の重要な原動力になると予想する一方で、低高度経済の構築方法に関する具体的なアイデアは十分に明確ではないと指摘する。

「低高度経済には海外から学ぶべき成熟したビジネスモデルがない。多くの企業は低高度経済に対して熱狂的であると同時に困惑している」と述べた。

民間のドローンメーカーは２０００キロメートル以上離れた目的地に品物を届けることを目標に、この夏、貨物輸送用の大型ドローンの試験を行っている。

上海のある企業は今月初め、上海浦東空港と江蘇省昆順市の間の移動時間を数時間から２０分に短縮したい旅行者のために、有人ヘリコプターサービスを開始した。

湖北省中部では先週、民間飛行船の試作機が試験飛行で約１０００キロを飛行した。当局は観光ツアーの需要を掘り起こすことを期待している。