[ワシントン ３１日 ロイター] - 米労働省が３１日に発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．８％上昇した。伸びは前四半期の０．９％から鈍化し、２０２１年第２・四半期以来、約３年ぶりの小ささとなった。

予想は０．９％上昇。賃金上昇が鈍化し、米国のインフレが確実に下降傾向にあることが示された。

前年同期比では３．９％上昇。伸びは２１年第３・四半期以来最小となった。

労働コストの大部分を占める賃金・給与は前期比０．８％上昇。伸びは前四半期の０．９％から鈍化した。前年同期比では３．９％上昇。前四半期の４．２％から減速した。

インフレ調整後では１．４％上昇し、第２・四半期の１．２％から加速。これにより消費支出が後押しされ、経済成長の支えになった。

民間部門の賃金・給与は０．８％上昇。前年同期比では３．８％上昇した。

州・地方政府の賃金上昇率は１．０％上昇。前年同期比では４．６％上昇。

諸手当は０．８％上昇。前年同期比では３．７％上昇。第２・四半期は前期比１．０％上昇、前年同期比３．８％上昇していた。