船舶用エンジンメーカーの間で、試運転の際に燃料消費率に関するデータを改ざんする不正が相次ぎ見つかった。各社とも不正は数十年に及び、背景に「不適切な行為でも『伝承』してしまう組織風土」（ＩＨＩ）を挙げる声もある。国土交通省の要請を受けて他のメーカーも調査に乗り出しており、不正がさらに広がる可能性がある。

ＩＨＩは２１日、子会社によるデータ改ざんが約５０年前の１９７０年代に始まったと発表した。従来は８０年代後半と説明していた。これに伴い、対象エンジンも４９０５台から６８３１台に膨らんだ。

ＩＨＩでは２０１９年に旅客機エンジンの整備不正が発覚し、再発防止に取り組んでいる最中だった。今回は従業員の申告で明るみに出たが、大多数は「大問題になることが分かっており、言い出せなかった」ことから発覚が遅れたという。

日立造船の２子会社では、１９９９年以降に出荷した１３６４台のエンジンで改ざんが判明した。川崎重工業は２０００年以降に起工したタンカーや大型貨物船に搭載された６７３台で不正を確認。折しも海上自衛隊員への接待疑惑を受け、「うみを出し切る」（橋本康彦社長）として全事業を調査し始めたタイミングだった。

いずれの社も、不正による船舶の事故などは起きていないとしている。一方で、ＩＨＩでは一部のエンジンが環境に影響を及ぼす窒素酸化物（ＮＯｘ）の規制値を逸脱。日立造船なども同様の可能性があるとして調べている。

不正の理由は各社とも「燃費を仕様の許容値に収めたり、データのばらつきを抑えたりするため」とおおむね共通している。国交省はＩＨＩと日立造船の例を受け、船舶用エンジンメーカー１９社に対し、不正の有無を調査して９月末までに報告するよう要請した。現時点で報告したのは川崎重工のみで、残り１８社の回答を待っている。

【時事通信社】 〔写真説明〕川崎重工業の船舶用エンジン（同社提供）