日銀の金融政策決定会合が３０日から２日間の日程で始まった。３１日には国債の買い入れを減額していくための具体的な計画を決定する予定で、さらに追加利上げに踏み込むかが焦点。日銀内では、賃上げの動きが中小企業を含めて地方にも広がっているとの見方がある一方、物価高による個人消費の低迷を警戒する声もあり、利上げの是非を慎重に議論する。

日銀は今年３月、マイナス金利政策を解除し、短期金利の誘導目標を「０～０．１％程度」に引き上げた。追加利上げを行う場合は、新たな目標を「０．２５％程度」とする公算が大きい。

国債買い入れの減額については、現在の月間６兆円程度から２０２５年度末に３兆円程度になるよう段階的に減らす案などが有力視されている。

追加利上げに踏み切る場合、利用者の多い変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利が上昇し、消費や設備投資に悪影響が生じる恐れがある。外国為替市場で円安の加速に一服感が出ていることも念頭に、日銀は利上げした場合の影響を見極めた上で判断する。

今回の会合では、最新の景気予測を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめる。日銀は２４～２６年度の３年間の後半には、基調的な物価上昇率が目標に掲げる２％程度で推移するシナリオを維持するとみられる。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）