Hiroko Hamada

［東京　２４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９２円７５銭高の３万８６８９円２２銭と、小幅に反発した。為替市場でドルが１６０円手前まで買われるなど、円安基調が続いており、輸出株がしっかりと推移した。ただ、全般的には上値の重さが意識され、方向感は乏しかった。

日経平均は前営業日比９９円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、１８０円安の３万８４１６円０７銭の安値を付けた。前週末の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、指数寄与度の大きい半導体株が売られ、相場を押し下げた。一方、次第に半導体関連株の下げ幅が縮小したほか、為替の円安を受けて輸出株が買われ、日経平均はプラス圏に浮上。前場中盤は一進一退の展開となったが、後半にかけては小幅高の水準で推移した。

今朝公表された、６月１３―１４日の日銀の金融政策決定会合の「主な意見」では、物価の上振れリスクが出てきているとして、次回会合に向けてもデータを注視し「目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」との意見が出ていたことが明らかになった。

市場では、「日銀の『主な意見』を受けてもドルが急落しなかったことは、日本株の支えになったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、足元の日本株について「海外勢が半期末前のポジション調整に動いているとみられ、上値が重い状況」と指摘する。目先の日本株については「先週後半からみられている米ハイテク株の下落がどこまで続くかが焦点となり、調整が続けば日経平均も下方向を試す動きとなりそうだ」という。

ＴＯＰＩＸは０．２６％高の２７３１．６９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５８３４億５８００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、医薬品、倉庫・運輸関連など１８業種が値上がり。ゴム製品、非鉄金属、電気・ガスなど１５業種は値下がりした。

個別では、主力のトヨタ自動車が２％超高、ホンダが１％超高としっかり。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小幅高。キッコーマン、オリンパスはそれぞれ２％超高だった。

東京エレクトロンは小幅安、アドバンテストは小幅高だった一方、ルネサスエレクトロニクスは２％超安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８５銘柄（５３％）、値下がりは６８８銘柄（４１％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。