日銀は２４日、今月１３、１４日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員の一人は、円安や原材料高を受けた価格転嫁の広がりを背景に「物価が上振れる可能性もあり、金融緩和のさらなる調整の検討も必要だ」と指摘。３月のマイナス金利解除に続く、追加利上げも検討すべきだとの見解を示した。

同会合では、月間６兆円程度で行っている国債買い入れの減額について、市場参加者から意見を聴取した上で、次回７月会合で具体策を取りまとめることを決めた。

ある委員は「市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方が、よりしっかりとした規模の削減ができる」と言及。国債買い入れの減額を進める上で、市場との対話を重視すべきだとの意見が複数あった。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区