Howard Schneider

[ワシントン １０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で発表する最新の金利・経済見通しで、年内に想定される利下げの回数は３カ月前の見通しよりも少なくなると予想されている。

金利・経済見通しでは、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が示される見通し。同時に、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「実際の結果は異なる可能性がある」という警告を発する可能性がある。

昨年は経済成長の加速とインフレ鈍化を受け予想通りにはならなかったが、現在はインフレ上昇と成長鈍化で予想通りの展開になるかは不透明。こうした中、ＦＲＢ当局者はこのところ、想定される経済の今後の道筋の「代替経路」にも言及。不確実性を認識すると同時に、見通しを流動的に保つための手段でもあり、パウエル議長もＦＯＭＣ後の記者会見でこうした戦略を採用する可能性がある。

元ＦＲＢ理事で現在コンサルティング会社マネタリー・ポリシー・アナリティクスに籍を置くラリー・マイヤー氏は先週「マクロ経済見通しと政策戦略を首尾一貫した形で結びつけるストーリーの重要性を、私は常に強調している」とした上で、「ストーリーの強さは、最近急上昇している不確実性の度合いに左右される。こうしたケースでは、代替シナリオに一段の注意を払う必要がある」と述べた。

昨年末以来、ＦＲＢは予想の「正確さ」を味方につけられていない。ＦＲＢ当局者は年内に３回の利下げ実施を確実視したように見えたが、インフレが予想通りに低下しなかったことで翻弄（ほんろう）されている。その結果、年内に０．２５％ポイントの利下げが２回、もしくは１回実施されるとの見通しに修正される可能性が高い。ただ、それさえも疑問視されている。

＜ＦＯＭＣ声明、インフレ「高止まり」＞

１２日は労働省が５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表。その後ＦＲＢが米東部時間午後２時（日本時間１３日午前３時）に最新の金利・経済見通しとＦＯＭＣの結果を発表する。ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の５．２５─５．５０％に据え置くと予想されている。

主要な物価指標はＦＲＢの前回３月の金利・経済見通し以降、さらに４月３０日─５月１日の前回ＦＯＭＣ以降、ほとんど変化していない。このため、ＦＲＢ当局者はインフレが低下に転じるまで利下げ開始に慎重な姿勢を崩していない。ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明で、インフレ率は「依然高止まりしている」との認識を引き続き示し、金利変更を巡る議論は先送りされる公算が大きい。

＜状況は一段と微妙に＞

ウォラーＦＲＢ理事は労働需要と失業率の動向の関係を詳しく調査しており、１月に行った講演で、求人率が４．５％を下回れば失業率は大幅に上昇するとの見方を示した。

ＳＧＨマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・デュイ氏は「ウォラー理事が正しければ、（ＦＲＢが担う２つの責務のうち）雇用を巡る責務を考慮に入れなければならない段階に予想よりも早く近づく可能性がある」と述ベた。

ただ、雇用と賃金の伸びは依然として堅調。労働省が７日に発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増で、予想を大きく上回った。失業率は３．９％から４．０％に上昇したものの、賃金の伸びは再び加速した。

５月の雇用統計では、このところの他の経済指標と同様に、相反するシグナルが示された。ＥＹパルテノンの上級エコノミスト、リディア・ブスール氏は「堅調な雇用創出、堅調な賃金上昇、労働供給の弱まりの組み合わせは、労働市場がなお引き締まった状態にあることを示している」と指摘。ただ、失業率が再び上昇したことで、労働市場が軟調になりつつあることを示す他の指標が裏付けられたとし、「状況は一段と微妙になった」と語った。