＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが安定的に推移した。広く予想されていた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定を消化し、対ドルでは０．１７％高の１．０８８７ドルとなった。対円では０．０９％安の１６９．５７円だった。

ドルは小動きで推移した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げを巡るさらなる手がかりとして、７日発表の５月米雇用統計が注視される。

主要通貨に対するドル指数は０．０９％安の１０４．１６。６月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比８０００件増の２２万９０００件という米労働省の発表に対する反応は薄かった。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＥＣＢの発言や動向は予想通りだったため、現時点で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施しても、スワップ市場にそれほど大きな変化はなかった」と指摘。また、月次の米雇用統計を前にドルが下落し、その後反発するのは珍しいことではないと述べた。

ユーロはポンドに対しても安定的に推移し、１ユーロ＝０．８５１４ポンド。 一方、ポンドは対ドルではほぼ横ばいの１．２７９０ドルとなった。

＜債券＞　米金融・債券市場では、１０年債利回りが一時約２カ月ぶりの低水準を付けた後、小幅上昇に転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利下げに着手するとの観測の中、労働省が７日に発表する５月の雇用統計が注目されている。

５月の雇用統計について、非農業部門雇用者数の増加数がエコノミストの予想中央値（１８万５０００人）を下回る可能性があるとの見方も出ている。４月の伸びは１７万５０００人と、過去６カ月で最も少なかった。

ゴールドマン・サックスのエコノミストはこの日、５月の増加数は１６万人にとどまると予想。春の採用シーズンのうち特に５月は、季節的な要因で雇用の伸びが不釣り合いに鈍化する傾向があるとしている。

今週発表された週間新規失業保険申請件数や５月のＡＤＰ全米雇用報告などの雇用関連の経済指標は、労働市場が一段と均衡しつつあることを示唆。インフレが引き続きＦＲＢの政策の主要な焦点となる中、５月の雇用統計では賃金関連のデータが注目されている。

ヒルトップセキュリティーズ・アセット・マネジメント（テキサス州オースティン）のシニアポートフォリオマネジャー、スコット・マッキンタイア氏は「現在はインフレがＦＲＢにとって最優先事項になっている」とし、「物価上昇率に影響するため、（今回の雇用統計では）時間当たり平均賃金が最も重要な要素になる」と述べた。

＜株式＞　米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小反落して取引を終えた。米雇用統計の発表を控え、前日に付けた過去最高値から後退した。ダウ工業株３０種は小幅続伸した。

Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは序盤に取引時間中の最高値を更新する場面もあったが、その後ハイテク株への売りに押されて下落した。

公益事業や工業も軟調だった。一方、一般消費財やエネルギーは上昇した。

半導体大手エヌビディアは約１．２％安。前日に時価総額で米アップルを抜いて世界２位に浮上していたが、この日は再び３位に後退した。

市場では７日発表の米雇用統計に注目が集まる。６日発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比８０００件増の２２万９０００件。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万件だった。

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、翌７日発表の米雇用統計の行方に注目が集まる中、続伸した。

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数（５月２６日─６月１日）は２２万９０００件と、前週から８０００件増加。２週連続の悪化で、４週間ぶりの高水準となった。今週は米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、ＡＤＰ全米雇用報告と、低調な雇用関連指標の発表が続いており、７日発表の雇用統計も予想を下回る可能性があるとの見方が台頭。ロイターが事前に実施したアナリスト調査によると、市場は５月の非農業部門就業者数を１８万５０００人増（４月は１７万５０００人増）、失業率を横ばいの３．９％と見込んでいる。

この日はまた、外国為替市場でドルがユーロに対して下落し、ドル建てで取引される金の割高感を和らげた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日の定例理事会で、大方の予想通り、４年９カ月ぶりとなる政策金利の引き下げを決定。前日はカナダ銀行（中央銀行）が利下げに踏み切っており、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動くタイミング を注視している。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米利下げ観測が強まる中で買いが膨らみ、続伸した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の定例理事会で、足元のインフレ鈍化傾向を踏まえ、政策金利の０．２５％引き下げを決定。利下げは２０１９年９月以来約４年９カ月ぶりとなった。今週に入って発表された一連の米雇用関連指標で労働市場の軟化が示唆される中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＥＣＢに追随する形で、９月にも利下げを開始するとの観測が改めて台頭。米金利低下が景気改善をもたらし、エネルギー需要拡大につながるとの見方が原油買いを後押しした。

主要産油国の首脳らが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による生産水準に関する決定に関して発言したことも支援要因となったもよう。ロシアのノバク副首相は６日、２日のＯＰＥＣプラス閣僚会合後の相場下落について、「多くの投機的要因」が理由とし、ＯＰＥＣプラスの合意内容を巡る誤った解釈などによるものと指摘。さらに、必要ならば合意内容を調整する可能性があると述べた。ロイターによると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は６日、原油相場が軟化すれば、ＯＰＥＣプラスは自主減産縮小の一時的停止や撤回も可能との認識を示した。

ドル／円　ＮＹ終値 155.60/155.63

始値 156.02

高値 156.44

安値 155.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0888/1.0892

始値 1.0874

高値 1.0901

安値 1.0863

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*04.00 4.4352%

前営業日終値 103*01.00 4.4410%

１０年債（指標銘柄） 17時05分 100*22.50 4.2870%

前営業日終値 100*22.00 4.2890%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*28.75 4.2975%

前営業日終値 100*27.50 4.3060%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*08.88 4.7262%

前営業日終値 100*08.63 4.7310%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 38886.17 +78.84 +0.20

前営業日終値 38807.33

ナスダック総合 17173.12 -14.78 -0.09

前営業日終値 17187.91

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5352.96 -1.07 -0.02

前営業日終値 5354.03

ＣＯＭＥＸ金　8月限 2390.9 +15.4

前営業日終値 2375.5

ＣＯＭＥＸ銀　7月限 3136.7 +129.4

前営業日終値 3007.3

北海ブレント　8月限 79.87 +1.46

前営業日終値 78.41

米ＷＴＩ先物　7月限 75.55 +1.48

前営業日終値 74.07

ＣＲＢ商品指数 292.4196 +4.7072

前営業日終値 287.7124