［４日　ロイター］ - 米労働省が４日に発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２９万６０００件減の８０５万９０００件と、２０２１年２月以来３年超ぶりの低水準となった。労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策を支援する可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８３５万５０００件だった。

３月分は８４８万８０００件から８３５万５０００件に下方改定された。求人件数は２２年３月に１２００万件でピークを付けた。

４月の失業者１人当たりの求人件数は１．２４件と３月の１．３件から減少し、２１年６月以来の最低水準となった。

ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、今回の減少は「労働力の需要と供給の持続的な正常化」を示していると指摘。「政策の観点から言えば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の課題は、インフレを抑制するだけでなく、今後の労働市場の大幅な軟化を防ぐ水準に金利を維持することだ」と述べた。

４月の自発的な離職件数は９万８０００件増の３５０万７０００件だった。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は前月から変わらず２．２％で２０年９月以来の低水準となった。