[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日公表した１月２４─２５日の理事会の議事要旨で、利下げについて討議するのは尚早との認識が共有されていたことが分かった。インフレは制御されつつあるものの、急速な賃金の伸びと基調的な物価上昇圧力を踏まえての判断という。

ＥＣＢは同理事会で政策金利を過去最高の４％で据え置くと決定。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。

議事要旨は「全体として、継続性、慎重さ、忍耐が依然として必要であることが示唆された」とし、「今回の理事会で利下げについて討議するのは尚早との幅広いコンセンサスがあった」とした。

同時に、理事会メンバーはインフレ見通しについて楽観的な見方も表明。「これまでの多くの理事会で初めて、インフレ目標達成に向けたリスクはほぼ均衡しているか、少なくとも均衡しつつあるとの見方が示された」としたほか、ディスインフレは予想通りに進行しているとし、特にエネルギー価格の低下を受け、ＥＣＢは３月に発表する見通しを下方修正する可能性が高いとした。

ただ「当初のインフレの衝撃はほぼ収束したものの、第２ラウンドの影響の収束が今後の課題になる」と指摘。現時点でインフレ目標が達成されず、物価上昇がオーバーシュートすれば、物価の抑制は一段と困難になるとの慎重な見方も示された。

ＥＣＢの次回理事会は３月７日。今後の利下げに道を開くために声明の文言などが変更されると予想されている。ＥＣＢは６月に利下げに着手するとの見方が大勢になっている。