日経平均株価が２２日、１９８９年末の史上最高値（３万８９１５円）を３４年ぶりに突破した。証券・経済界は日本企業の収益力強化や統治改革が評価された証しとして自信を深め、年内４万円超の声も上がる。一方、さらなる上昇には幅広い層への賃上げ波及など日本経済の成長力を高める取り組みが必要になるとの見方も出ている。

空前の株高を主導するのが海外投資家だ。証券最大手、野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本企業の成長力、企業統治改革の進展が評価された」と指摘した上で、「日経平均は年内に４万３０００円を目指す」との見方を示す。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）も「長年のデフレからの脱却が緒に就いたと海外で評価され、日本に資金が向いている」とみる。

株価の上昇基調を持続させるには、国民の所得向上を伴う形での消費・投資拡大など経済の好循環実現が欠かせない。経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は「今はデフレ完全脱却の千載一遇の好機だ。賃金引き上げの取り組みを進める」と強調する。成長加速には生産性改善もカギを握る。ＮＴＴの島田明社長は「働き手は賃金が下がるところには流れない。雇用の流動化が進めば経済の向上につながる」と訴える。

昨年来、株価を押し上げてきた主な要因の一つが円安だ。自動車や電機など円安により海外での収益が膨らむグローバル企業が引っ張ってきた。ただ、円安は原油や穀物など輸入原材料価格の高騰を招き、消費の足かせになっている。日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は「株価が上がるのはよいが、円安は何とか修正されないものか」と嘆き、コスト高止まりに懸念を示している。

【時事通信社】