Maki Shiraki

［東京　１９日　ロイター］ - トヨタ自動車は２０２４年度上期（２４年４月―９月）の国内１次仕入先からの部材の調達価格について、２３年下期（２３年１０月ー２４年３月）から引き上げる。仕入先のエネルギー費・資材費の高騰分をトヨタが引き続き負担し、仕入先従業員の賃上げや職場環境の改善など「人への投資」も初めて考慮に入れた。同社の調達担当者が１９日、記者団に明らかにした。

国内の１次仕入先は約４００社。調達価格を引き上げることで仕入先の人手不足の解消や自動車産業全体の競争力向上につなげ、サプライチェーン（部品調達網）の維持を図る。例年実施してきた原価低減活動の調達価格への反映は、２３年度同様「ゼロまたは最小限」に抑える。

トヨタの調達担当者によると、来上期の調達価格引き上げは「競争力維持に必要な個社ごとの課題解消が前提」にあり、値上げ幅・率は「一律ではない」という。それぞれ経営上の課題や状況が違うため、１社ごとに個別に対応する。

併せて、１次仕入先に対し、コスト上昇への支援のほか、２次仕入先以降への取引適正化を改めて促す書面を９日に送付したことも明かした。「サプライチェーン全体への浸透」（調達担当者）を狙う。

トヨタは半期に一度、原価低減活動を踏まえて部品の調達価格を引き下げるなどの「価格改定」を仕入先に求めてきた。しかし、ここ数年は新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響で車両生産計画をたびたび下方修正したことで仕入先の負担が大きくなっていた。２２年度上期からは、トヨタが仕入先のエネルギー費や資材費の高騰分も負担するなどし、仕入先の経営安定を最優先した取り組みを行っている。