[ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇し、伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回った。サービス価格の大幅な上昇が全体を押し上げ、インフレ再燃への懸念を増幅させる可能性がある。

昨年１２月は０．１％下落だった。

今年１月のＰＰＩは前年同月と比べると０．９％上昇。昨年１２月は１．０％上がっていた。

今月１３日に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も市場予想を上回っていた。ＣＰＩとＰＰＩの構成要素の一部は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として重視している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われる。ＦＲＢはＰＣＥ価格指数を２％に鈍化させることを目指している。

ＰＣＥ価格指数は今月末に発表される。

ＰＰＩの食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は１月に前月より０．６％上昇。昨年１２月は０．２％上げていた。前年同月比は２．６％上昇し、伸び率は昨年１２月と同じだった。

金融市場は、ＦＲＢが今年前半に政策金利の引き下げを始めると予想している。開始時期は依然不確実で、有力視されている時期は従来の３月から５月へ後ずれしている。一部のエコノミストは労働市場が依然逼迫していることを受けて６月になると予想している。

ＦＲＢは２０２２年３月以降に政策金利を計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、現在は５．２５―５．５％に設定している。