ＪＲ西日本とＮＴＴコミュニケーションズ、大手銀行など６社は１６日、老朽化が進む全国の橋や道路、水道といったインフラの維持・更新について、自治体を支援する事業を共同で始めると発表した。各社の技術やノウハウを生かし、インフラの持続的活用を図る。

連携するのはＪＲ西とＮＴＴコミュニケーションズ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行。統括するＪＲ西の長谷川一明社長は東京都内で開いた共同記者会見で、「イノベーションによりインフラを再構築し、豊かに暮らせる社会を目指す」と語った。

【時事通信社】