[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１５日、今年のドイツの経済成長率はマイナス０．５％との見通しを示した。エネルギー価格の高騰、官僚主義、熟練労働者の不足、内需の低迷が重荷となる見込み。

２万７０００社以上の企業を対象に行った調査では、今後１２カ月の業績悪化を予想している企業が３５％で、改善を見込んでいるのはわずか１４％だった。

ＤＩＨＫは「企業の間に悪いムードが定着しつつある」と指摘。戦後２年連続でマイナス成長となるのは２００２年と０３年以来のことだという。

政府は来週、今年の経済成長率予測を発表する。ある関係筋は０.２％に引き下げられるとの見通しを示した。

調査によると、５社中３社がドイツの経済政策をビジネス上のリスクとみており、３３％の企業が今後１２カ月の間にドイツへの投資を減らす予定。拡大を計画している企業は２４％にとどまった。