Kazuhiko Tamaki

［東京　１５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１５日午後の記者会見で、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ世界４位に後退したことへの対応策を問われ、賃上げや設備投資、株価などに見られる明るい流れを加速させることが重要であるとの見解を示した。

林官房長官は、この日発表された２３年のＧＤＰが名目で５９１兆４８２０億円となり、ドル換算で４兆２１０６億ドルだったと説明。４兆４５６１億ドルだったドイツに抜かれ世界４位となったと述べた。

ドル換算での評価には、為替レートや物価の変動などが影響し増減の判断には留意が必要と指摘した。その上で、日本経済は１９９０年代のバブル崩壊期に企業は足元の収益確保のため、賃金や投資を抑制し、その結果として消費の停滞や物価の低迷、成長の抑制がもたらされたとの見解を示した。

一方で、足元では３０年ぶりの水準となった賃上げや設備投資、株価など「明るい兆しが随所に出てきており、この流れをさらに加速させて所得増と成長の好循環を実現することが重要と考えている」と語った。

労務費の価格転嫁の促進、賃上げ税制の拡充などで「昨年を上回る賃上げに向けた取り組みを強力に後押ししていく」と述べた。

さらに給付金や定額減税の実施などで「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出して消費の拡大につなげていく」とした。