日本商工会議所は１４日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。２０２４年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は６１．３％となり、昨年度（５８．２％）を上回った。日商は「賃上げ企業は着実に増えており、方針未定の企業にも広がってほしい」（産業政策第２部）と期待している。

一方、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうちの６０．３％は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と回答。昨年度（６２．２％）からは微減だったが、依然として６割が人材のつなぎ留めなどのために行う防衛的賃上げを余儀なくされている実態も明らかになった。

賃上げ実施予定企業の割合を規模別でみると、従業員数６～１０人で５０．３％、５人以下で３２．７％と規模が小さいほどその割合は低下した。業種別では、介護・看護業が６６．７％と最も多く、製造業が６４．２％と続く。一方、消費者を相手とする宿泊・飲食業は５４．１％、小売業は４８．７％だった。

調査は１月に全国の中小企業６０１３社を対象に実施し、ほぼ半数の２９８８社から回答を得た。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本商工会議所が入るビル＝東京都千代田区