Noriyuki Hirata

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６０円６５銭安の３万７７０３円３２銭と４営業日ぶりに反落した。米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い結果を受けて米国株の主要３指数が軒並み下落したことが嫌気された。日経平均は前日までの３営業日で１８００円超上昇した反動もあって、利益確定売りが優勢になった。ただ、下げ幅は限られ、底堅さも意識された。

日経平均は２５１円安でスタートした後も徐々に下げ幅を拡大し、一時３６９円安の３万７５９４円４７銭に゛下落した。米ＣＰＩが市場予想を上振れ、米国の早期利下げへの思惑が後退した。米１０年金利は２カ月半ぶりに４．３％台に上昇し、ハイテク株で構成されるナスダック総合は前営業日比１．８０％安だった。

前日までの連騰後の米株安でもあり「調整があるのは当然。むしろ下げ幅は限られており、足元の地合いの強さがうかがえる」（国内証券のストラテジスト）との声がある。ドル／円が１５０円台半ばと円安だったほか、主要企業の決算が良好なことも投資家心理を支えた。

市場では「米株の上昇には落ち着きがみられ、いったんはスピード調整になり得る。ただ、日本株は相対的に底堅く、上値を試す余地がありそうだ」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が出ていた。

生成ＡＩ（人工知能）への期待は継続。前日の米ハイテク株は下落したが「売るに売れない」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれ、国内の半導体関連株は堅調な銘柄が目立った。為替は前日の取引時間中に比べて円安だったが「１回のＣＰＩだけではノイズにすぎない可能性が残る。基調として継続するかには懐疑的な見方も根強い」（同）との声が聞かれ、輸出関連株は上値追いに慎重だった。

ＴＯＰＩＸは１．０５％安の２５８４．５９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０５％安の１３３０．１８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１９００億１１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やその他製品、石油・石炭製品など５業種で、値下がりはパルプ・紙や鉄鋼、不動産など２８業種だった。

個別では、前日に決算を発表したメルカリが１２％超安だったほか、王子ホールディングス、ソフトバンクグループはさえなかった。一方、ＳＣＲＥＥＮホールディングスやファーストリテイリングはしっかり。サッポロホールディングスは堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３６％高の７２３．０５ポイントと３日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２４銘柄（１９％）、値下がりは１３１９銘柄（７９％）、変わらずは１４銘柄だった。