Siddharth Cavale

[１３日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマートが米テレビメーカーのビジオを２０億ドル以上で買収する交渉に入っていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日報じた。実現すればウォルマートは全米テレビ市場シェアの５分の１以上を握り、「リテール・メディア・ネットワーク（ＲＭＮ）」と呼ばれる広告事業の強化につながる可能性がある。

ウォルマートは、ウェブサイトのほか、店舗資産のデジタルディスプレイやインターネットに接続したコネクテッドＴＶ、ラジオでの広告事業を重視しており、買い物客のデータを隅々まで活用して収益化する取り組みを加速させている。

ビジオのテレビを追加すれば、米食品大手ＪＭスマッカーやクラフト・ハインツなどの企業は、全米５０００店舗のウォルマートに毎週訪れる計１億３０００万人以上の買い物客に訴えかける広告スクリーンを増やすことができる。

調査会社インサイダー・インテリジェンスのリポートによると、ウォルマートの米広告事業「コネクト」は２０２１年の開始以降、２桁の伸びを続け、昨年の売上高は約３０億ドルだった。

ウォルマートの財務責任者によると、コネクトは急成長事業の一つ。今後５年間の損益計算書の内容を変貌させる高利益事業になり得るという。将来は有名な牛乳やトイレットペーパーなど生活必需品の販売よりも、店内での広告販売が多くの収益をもたらす可能性が高いとみている。

米アップルやグーグルなど従来型の広告事業を手がける企業は、広告主と共有する第三者データの量を制約している。こうした中、ＲＭＮと称される小売業者の広告ビジネスは広告主にとって魅力的な選択肢となっている。

インサイダー・インテリジェンスの推計によると、ＲＭＮは米広告業界で最も成長が著しい分野で、今年の売り上げは約６００億ドルに及ぶ見通しだ。

また、株式調査などを手がける米スティーブンスのアナリスト、ニコラス・ザングラー氏によると、ウォルマートが販売するテレビのうち、ビジオ製テレビは棚占有率が首位。ビジオのテレビの７０％近くがウォルマートで販売されている。ウォルマートがビジオを傘下に収めれば、自社ブランド「Ｏｎｎ」と合わせて全米テレビ市場の２２％のシェアを手中に収める可能性があるという。