トヨタ自動車とダイハツ工業は、認証試験不正からの立て直しに向け、新たな経営体制を発表した。ダイハツは先週、新型車の開発日程に余裕を持たせることなどを柱とする再発防止策を打ち出しており、対策の実効性が問われる。トヨタの佐藤恒治社長は１３日の記者会見で、ダイハツのアジア事業の縮小も示唆。グループのアジア事業戦略も見直しを迫られそうだ。

「１００年超の歴史の中で守ってきたダイハツ本来の役割を、もう一度任せてもらいたい」―。トヨタグループのガバナンス（企業統治）が問われる中、佐藤氏は「トヨタとの一体化も含めて検討した」と、吸収合併まで視野に入れて再建策を練ったと明かす一方、最終的に「ダイハツ」ブランドを維持する結論を下したことに理解を求めた。

トヨタの豊田章男会長は先月、グループで相次ぐ認証不正を謝罪した上で、「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と強調。トヨタは、現在の奥平総一郎社長ら歴代の経営陣をダイハツに送り込んできたが、今回もトヨタから井上雅宏中南米本部長を社長として送り、立て直しを主導させる。

ダイハツによる認証不正は２０１４年以降、トヨタから新興国向け車両の生産委託が増えるに伴って増加した。佐藤社長は「ダイハツの事業領域を（国内）軽自動車に軸を置いた会社と定める」と、これまでダイハツがアジア事業で担ってきた役割をトヨタが分担する方針を表明。人口増加が見込まれる成長市場だけに、戦略の立て直しが急務となりそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するトヨタ自動車の佐藤恒治社長（左）とダイハツ工業の井上雅宏次期社長＝１３日午後、東京都中央区