内閣府は１３日公表した２０２３年度の日本経済リポート（ミニ経済白書）で、人件費の占める割合が大きいサービス分野の物価上昇や、企業の価格転嫁の動きなどから、日本経済の現状をデフレ脱却に向けて「これまでとは異なる前向きな動きが出てきている」と分析した。岸田政権は「デフレからの完全脱却」を掲げている。

内閣府は、物価上昇が輸入物価を起点とした食料品やエネルギーなど財（モノ）から、サービスに波及していると指摘。企業が仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きも高まり、日本経済がデフレ入りする１９９０年代後半以前の状態に近づいているとの見解を示した。

【時事通信社】