日銀の内田真一副総裁は８日、奈良市で記者会見し、マイナス金利政策の解除判断に関し、「春季労使交渉の状況は重要なファクターの一つだ」と改めて指摘した。今年の春闘での賃上げの動向については「昨年より強い可能性があるという情報がそろっている」と述べた。

その上で、２％の物価目標の実現が見通せれば、「今行っているさまざまな（緩和策の）ツールをどうするのが一番最適なのか考える」と語った。

大規模金融緩和の一環として、長期金利を０％程度に誘導している長短金利操作については、「やめたら終わりではない。いきなり（国債の）買い入れをやめることはあり得ない」と強調。金利操作撤廃後も日銀が引き続き一定規模の国債を買い入れることで、長期金利の急騰を抑え込む考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日銀の内田真一副総裁＝８日、奈良市