【北京時事】中国市場で株安が続いている。景気の先行き不安を背景に、上海市場や深セン市場は今年に入り急落。社会不安につながりかねず、政府は警戒感を強めている。政府は監督機関のトップ交代に踏み切った。

中国を代表する上海総合指数は１月末に２７８８．５５と、月間で６．３％下落。その後も続落し、２月上旬に５年ぶりの安値を更新した。米国で株高が進む中、相反する動きとなっている。

米メディアによると、在中国米大使館のＳＮＳには「中国の株式投資家を救ってください」といった投稿が寄せられた。

中国政府内では株安への危機感が急速に高まっているもようだ。株式市場を監督する証券監督管理委員会（証監会）は１月下旬、株価の乱高下につながりやすい「空売り」規制を一段と強化すると発表。６日には政府系企業が金融商品を買い増す方針が打ち出された。政府は上場企業に対し、自社株買いを行うことも要求。７日には国営新華社通信が、証監会トップの交代が決まったと報道した。

上海市場は６日から上昇に転じており、８日も続伸した。ただ、不動産市場は低迷したままで、雇用も厳しい状況が続く。株価の本格的な回復に向け、市場では「ファンダメンタルズ（基礎的条件）の改善が不可欠だ」といった声も上がっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕上海証券取引所＝中国・上海（ＥＰＡ時事）