ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは８日、傘下の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連の受託事業を巡る過大請求問題で、対象自治体への過大請求分の返納手続きを完了したと明らかにした。対象は大阪府東大阪市や静岡県焼津市など３４自治体で、金額は計約６億３０００万円。問題発覚当初は最大約１６億円と公表していたが、各自治体と詳細を確認した結果、大幅に縮小した。

〔写真説明〕近畿日本ツーリストのロゴマーク