２０２４年春闘を巡り、日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は８日、東京都内で会談し、中小企業が人件費の上昇分を取引価格に転嫁できるよう、労使が一体となって大企業に求めていく方針で一致した。昨年を上回る賃上げを実現し、デフレからの完全脱却につなげるには、中小・小規模企業への賃金引き上げの波及が不可欠との認識も共有した。

会談の中で、小林氏は日商が行った調査結果に基づき、２４年春闘で賃上げを行う予定の中小企業は６割に上るものの、そのうち６割は業績改善のないまま賃金を引き上げようとしていると説明した。その上で「賃上げ原資確保のため、価格転嫁を商習慣としていくことが重要だ」と強調した。

芳野氏は、中小企業の賃上げ環境を整備する上で、政府と公正取引委員会が昨年１１月に公表した価格転嫁交渉に関する指針が有効だと指摘。「（指針の）周知に政府のみならず労使も一体となって取り組んでいくべきだ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕連合の芳野友子会長との懇談会であいさつする日本商工会議所の小林健会頭＝８日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕日本商工会議所の小林健会頭との懇談会であいさつする連合の芳野友子会長＝８日午後、東京都千代田区