Kentaro Sugiyama

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月から１．６ポイント低下し、５０．２となった。引き続き物価高による買い控えなどが重荷となっている。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」と据え置きつつ、「能登半島地震の影響もみられる」と付け加えた。

指数を構成する項目では、家計動向関連ＤＩが前月から２．１ポイント低下の４９．５、企業動向関連ＤＩが１．２ポイント低下の５０．９だった。スーパーやレジャー施設などから来客数の回復や伸長に関する報告がある一方、「商品単価が上昇している中で買い控えがみられ、消費が減少傾向にある」（四国＝コンビニ）といった指摘があった。

雇用関連ＤＩは０．６ポイント上昇の５３．３だった。「人手不足が深刻な状況になっており、採用に金をかける企業が増加している」（中国＝求人情報誌製作会社）といった声が出ていた。

地域別では全国１２地域中２地域で上昇、１０地域で低下。能登半島地震が発生した北陸が９．１ポイント低下し、最も低下幅が大きかった。北陸の百貨店からは「消費マインドが大幅に低下している」、都市型ホテルからは「観光客が激減し、宴会部門も自粛でほぼキャンセルになり、新規予約も入らなくなっている」といったコメントが出ていた。

２─３カ月先の先行きに対する判断ＤＩは前月から２．１ポイント上昇し５２．５となった。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。南関東の百貨店からは春闘での賃上げに対する期待も示された。

北陸の商店街からは「自粛ムードがすぐに払しょくできるとは考えられない」と、悲観的なコメントもあった。

調査期間は１月２５日から３１日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。