日銀の内田真一副総裁は８日の奈良市での講演で、２％の物価目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」と述べた。その上で、「実現が見通せれば大規模金融緩和の修正を検討する」と指摘。その場合は「上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れをやめるのが自然だ」との見解を示した。

内田副総裁は、日本経済について「デフレ経済からの脱却に向け大きな転換点にある」と強調。「今度こそ日本経済が変わる素地が整ってきた」と語り、先行きの政策運営を巡っては「マイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくような経路は考えにくい」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀の内田真一副総裁