【ワシントン時事】２日公表された１月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想の２倍近く増加し、労働市場の堅調さが改めて示された。インフレに影響する平均時給の伸びも加速。雇用情勢は想定以上に強く、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を巡る判断は難しさを増している。

１月の就業者数は前月比３５万３０００人増と、市場予想（１８万人増）を大きく上回った。昨年１２月も３３万３０００人増と、従来発表から大幅に上方修正され、市場からは「（想定を）吹き飛ばすような数字」（米エコノミスト）との声が上がった。

労働市場の過熱は賃金上昇を招き、インフレ圧力を高めかねない。ＦＲＢは労働需給が「均衡に向かっている」（パウエル議長）とみていたが、ボウマン理事は２日の講演で「昨年からのトレンドが後退しているようだ」と分析した。

ＦＲＢが重視するインフレ指標、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数上昇率は昨年１２月、２．６％まで低下し、目標の２％に近づいた。順調なインフレ鈍化を踏まえ、ＦＲＢは年内の利下げ開始を視野に入れる。

しかし雇用統計の予想外の強さを受け、ボウマン氏は「これからは特にインフレ統計を注視する」と表明。拙速な利下げを回避するため、経済指標を綿密に点検していく考えを示した。

雇用や景気の動向は、１１月の大統領選の行方を左右する。再選を目指すバイデン大統領は雇用統計を受け「米経済は世界で最も強い」とアピールした。一方、共和党の候補者指名が有力視されるトランプ前大統領は、景気押し上げにつながる利下げは「民主党を助ける」とけん制している。ＦＲＢは大統領選まで、政治的な「雑音」の中での政策運営を迫られる。

【時事通信社】