- 2024/02/01 掲載
米財務省、2─4月の国債入札規模拡大 その後数四半期は増額見込まず
[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米財務省は31日に発表した四半期定例入札の詳細で、2─4月に行われる中長期債の入札規模を増額すると発表した。ただ、現在予想される借り入れニーズを考慮すると、少なくとも今後数四半期はさらなる増額は見込んでいないとした。
声明によると、来週の国債発行額は計1210億ドル。内訳は3年債で540億ドル、10年債で420億ドル、30年債で250億ドルとなっている。
米財務省は今週29日、第1・四半期の連邦政府の借り入れは7600億ドルを見込んでいると発表。現金残高の増加を見込んでいるなどとして、昨年10月の予測より550億ドル下方修正した。
31日の発表によると、2年債と5年債の入札規模を毎月30億ドルずつ増額する。一方、3年債の入札規模は毎月20億ドルずつ、7年債は毎月10億ドルずつ増額する。
その結果、4月末までに2年債、3年債、5年債、7年債の入札規模はそれぞれ90億ドル、60億ドル、90億ドル、30億ドル増額される。
また、指標となる10年債は新発およびリオープン債で20億ドル、30年債は10億ドルの増額を予定。20年債については新発およびリオープン債の規模を縮小する。
また、2年変動利付債の2月と3月のリオープン債の入札規模を20億ドル、4月の新発債の入札規模を20億ドル増やす。
物価連動国債(TIPS)の入札規模は、債券発行残高に占めるTIPSの割合を安定的に維持するために増額される。
2月の30年TIPSの新発債の入札規模は90億ドルに維持。3月の10年TIPSのリオープン債の入札規模は10億ドル増の160億ドル。4月の5年TIPSの新発債の入札規模は10億ドル増の230億ドルとなる。
短期証券(Tビル)の入札規模は3月下旬まで現行水準を維持する見通し。
年後半に計画されている米国債の買い戻しプログラムについては開始日を5月の四半期入札発表時に明らかにするとした。4月に少額で一部実施するという。
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