Shinichi Uchida

［東京　３１日　ロイター］ - 富士通の磯部武司最高財務責任者（ＣＦＯ）は３１日の決算説明会で、英郵便局冤罪事件の業績への影響に関し、２０２４年３月期第４・四半期は顕著な影響はないとの見通しを示す一方、来年度以降に関しては精査中で、影響は明確に数値化できていないと述べた。事件の影響に関連した人員整理は「現時点では特に考えていない」と語った。

同社は事件を巡り、英政府関連の契約について当面入札を見送る方針を示しているが、期間に関し「英国での法定調査の大きな方向性が見えるまでは、少なくとも新規案件に対する入札は控える」と説明した。

富士通は採算確保が難しいとして、欧州地域でのＣＣＤ（パソコンなどのクライアントコンピューティングデバイス）事業からの撤退を打ち出した。磯部ＣＦＯは欧州ビジネスについて「撤退するとか、大きく縮小していくということは方向性としては考えていない」と述べた。

一方、富士通ゼネラル株式の売却に関しては「なるべく早く実現していくということかと考えている。何日までにしないと何かが壊れてしまうという意味でのデッドラインはない」と語った。