[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日発表した２０２３年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は前月比１０万１０００件増の９０２万６０００件となった。ロイターがまとめた予想（８７５万件）に反して増えた。

１１月分は８９２万５０００件と、前回発表の８７９万件から上方改定された。

今年第１・四半期に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始するには、労働市場が引き続き活発過ぎる可能性が高いことが示唆された。

ネーションワイド（オハイオ州）のシニア・エコノミスト、ベン・エアーズ氏は「持続的な労働需要があることは、経済成長にはプラスだが、今年の早い時期にインフレを抑制しようとする取り組みに一石が投じられる可能性がある」と指摘。「良いことが多すぎるという兆候が出ていることで、利下げ観測が後ずれする公算がある」と述べた。

＜自発的な離職件数２年１１カ月ぶり低水準＞

求人率は５．４％と、横ばい。部門別の求人件数は、専門職・ビジネスサービスが２３万９０００件増。製造、小売、医療・社会支援、金融も増加した。一方、宿泊・飲食サービスは１２万１０００件、卸売は８万３０００件、それぞれ減少した。

採用件数は６万７０００件増の５６２万１０００件。採用率は３．６％と、前月の３．５％から上昇した。部門別では専門職・ビジネスサービス、宿泊・飲食サービス、州・地方政府が増加。医療・社会支援は１１万９０００件減少した。

レイオフ・解雇件数は８万５０００件増の１６１万６０００件。増加したものの、低水準にとどまった。レイオフ・解雇率は１．０％と横ばい。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の余波で労働力の確保が困難になる中、企業は解雇になお消極的になっている。

自発的な離職件数は１３万２０００件減の３３９万２０００件と、２１年１月以来の低水準。４カ月連続で減少した。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と、横ばいだった。

自発的な離職件数の減少について、ライトソンＩＣＡＰ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「労働者の離職は賃金上昇ペースに影響を及ぼすため、ＦＲＢにとってポジティブな動きだ」と述べた。

ＦＲＢは３０━３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するとの見方が大勢となっている。金融市場では３月利下げの確率を５０％未満とみている。

ＦＲＢは２２年３月以降に計５．２５％ポイント利上げし、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現在５．２５─５．５０％となっている。

求人件数は２２年３月に１２００万件となり、過去最高を記録していた。

ロイターのエコノミスト調査によると、２月２日に発表される１月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比で１８万人増えると予想されている。昨年１２月は２１万６０００人増だった。