「主権を現場と商品に戻す」。トヨタ自動車の豊田章男会長は３０日の記者会見で、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループで相次ぎ不正が発覚している現状を、２０１０年ごろに米国で起こした大規模リコール問題になぞらえて強い危機感を表明。現場本位でグループの統治体制の立て直しを目指す決意を示した。

ダイハツや豊田自動織機の不正を巡っては、トヨタによる生産委託に伴う現場への圧力も指摘されており、豊田氏も「発注者のトヨタにものを言いづらい」面がある可能性に触れた。ただ、生産計画の見直しを含む具体的な対応策は「各社最高経営責任者（ＣＥＯ）がつくる」と述べるにとどめ、グループ統治の再構築はこれからだ。

豊田氏はグループの進むべき方向性を示す「ビジョン」の発表の場に、トヨタグループ発祥の地でもあるトヨタ産業技術記念館（名古屋市）を選んだ。会見に臨んだ豊田氏は、相次ぐ不正について「原点を見失ったことが一番大きな問題」と指摘。「現場が自ら考え、動くことができる企業風土の構築に進み始めたい」と強調した。

豊田氏はトヨタがリーマン・ショックで赤字転落した直後に社長就任。就任から間もなく、米国で急加速などを理由とした大規模リコール問題の対応に追われた。豊田氏は現状について「米国のリコール問題と同じことが起きている」と指摘。一方で、トヨタ車の安全性に対する信頼を失いかねない深刻な危機を乗り越えた「経験や実績」も強調。自らが変革をリードし、グループ会社のトップらとともに統治強化を進める意向を示した。

【時事通信社】