Leika Kihara

[東京 ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、世界経済見通しを更新し、今年のアジア新興国・途上国の経済成長予測を５．２％とした。昨年１０月時点の予測から０．４％ポイント上方修正した。

昨年の５．４％から鈍化する見通し。来年の予測は４．８％。

今年の中国の経済成長予測は０．４％ポイント上方修正し４．６％とした。政府支出の拡大が理由。昨年の５．２％は下回る見通し。

ＩＭＦは、中国政府が経営破綻した不動産開発会社の再編など不動産部門で追加の改革を行うか、消費者信頼感を高めるため予想を上回る支出を行えば、中国経済が予想以上に早く回復する可能性があると指摘。

一方、中国政府が消費に悪影響を及ぼしかねない「意図せぬ財政引き締め」を進めた場合、経済成長が予想を下回るリスクがあると警告した。

「問題を抱える不動産セクターに対する包括的な再編政策がなければ、不動産投資は予想以上に、そして長期にわたって減少し、国内の成長や貿易相手国にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」としている。

インドの経済成長予測は底堅い内需を理由に今年、来年とも０．２％ポイント上方修正し、ともに６．５％とした。

先進国では、日本の今年の経済成長率を０．９％と予測。昨年の１．９％から鈍化すると見込んだ。新型コロナウイルス関連規制解除後の累積需要効果が薄れるとしている。