中四国地方を地盤とするイオン傘下のスーパー、フジは３０日、経営方針を発表した。２０２６年度に売上高に当たる営業収益８４５０億円、営業利益２％超を目指す。３０年度には営業収益１兆円を目標に掲げる。

既存店の刷新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などに３年間で８６０億円を投資。広島、愛媛、香川、岡山、兵庫の５県を重点エリアに位置付け、店舗のてこ入れを図る。需要増が見込まれる移動スーパーも積極的に展開していく方針だ。

イオンのプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の商品なども拡大し、ＰＢの売り上げ構成比率を現状の約９％から、２６年度に１５％まで引き上げることも狙う。

フジの尾崎英雄社長は記者会見で、「統合によるシナジーの創出、その成果の最大化を図りながら組織力を高め、地域のお客さまの役に立てる企業に成長を遂げる」と語った。

イオンの岡田元也会長は「旧来のビジネスモデルが全く通用しなくなっているのがスーパーの業界だ。当面の競合はコンビニと電子商取引（ＥＣ）だ」と指摘。その上で、「小売業で大きな規模でも高い成長を実現できるとすれば、権限委譲と地域密着しかない」と語った。

イオンは１８年にフジと資本業務提携を締結し、その後、子会社化した。