ＪＲ北海道は３０日、沿線自治体の費用負担を前提に存続を目指す赤字８区間を巡り、収支改善策の提示を３年程度先送りすると明らかにした。コスト削減や利用促進策の効果などを踏まえて今年度中に策定する予定だったが、新型コロナの影響で収支改善に十分取り組めなかった。

先送りの方針は、札幌市内で開いた沿線自治体や、改善策の策定を求めていた国土交通省などとの会合で示した。コロナ禍後に訪日客や国内旅行客の利用が回復しており、収益強化の取り組みを続けた上で鉄路維持に向けた仕組みづくりを目指す。

【時事通信社】