Hiroko Hamada

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円９２銭高の３万６０６５円８６銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米金利低下を好感する形でハイテク株が買われ、日本株は底堅さを維持したが、次第に上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、ポジションを傾けづらいとの声が聞かれたほか、地政学リスクが重しとなったとの見方も示された。

日経平均は前営業日比１６９円高と、底堅くスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、一時２２２円高の３万６２４９円０３銭の高値を付けた。米金利の低下を受けてハイテク銘柄の一角が上昇し、指数を支えた。ただ、きょうから開かれるＦＯＭＣをにらんで、次第に伸び悩む展開となり、後場終盤には上げ幅を縮小した。市場では「ヨルダンで発生した米軍基地への攻撃で中東の地政学リスクが意識され、日経平均の上値を抑えた面もありそうだ」（外資証券・アナリスト）との意見も聞かれた。

３０―３１日のＦＯＭＣでは金利据え置きを予想する見方が優勢となっている。マーケット参加者の一部では３月の利下げを予測する見方も出ており、仮にパウエル議長がタカ派的な姿勢を示した場合は、株価は下振れとなりやすいとの指摘が出ていた。

日経平均は先週の日銀の金融政策決定会合以降、上値の重い展開が続いており、「１月の日銀会合でマイナス金利解除に向けたトーンが変わり、３月あるいは４月の政策修正観測が高まったことが背景ではないか」（バンク・オブ・アメリカ証券のチーフ日本株ストラテジスト、圷正嗣氏）との見方が聞かれた。日米の金融政策が変化の節目を迎えつつあることに加えて、米主要企業の決算発表を控え、「目先の日本株は３万７０００円トライがやや遠のいた印象で、３万６０００円台でもみ合いとなりそうだ」（前出の外資証券・アナリスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．１０％安の２５２６．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７５４７億５８００万円だった。東証３３業種では、海運、その他製品、保険など１１業種が値上がり。石油・石炭製品、繊維、証券など２２業種は値下がりした。

個別では、アドバンテスト、任天堂が堅調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングもしっかりだった。ソフトバンクグループ、ファナックはさえない。

トヨタ自動車は小幅安だった一方、豊田自動織機は５．３％高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５６３銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０４７銘柄（６３％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 36065.86 +38.92 36196.64 36,039.31─

36,249.03

ＴＯＰＩＸ 2526.93 -2.55 2533.77 2,526.79─2

,540.09

プライム市場指数 1300.35 -1.30 1303.05 1,300.26─1

,307.10

スタンダード市場指数 1222.74 +0.51 1225.07 1,222.18─1

,227.32

グロース市場指数 903.85 +5.07 903.52 894.84─907

.07

グロース250指数 714.72 +4.15 714.78 707.26─717

.94

東証出来高(万株) 141367 東証売買代金(億円 37547.58

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