Miho Uranaka

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省は３０日、ＮＴＴなどの共同開発プロジェクトに対し、約４５２億円の支援を決定した。消費電力の削減につながる光電融合技術を用いたプロジェクトで、ＮＥＣ、古河電気工業、新光電気工業、キオクシアなども参加。開発段階では、米インテル や韓国のＳＫハイニックスとの国際連携も進める。

プロジェクトでは電気配線による情報伝達を光配線に置き換える技術を開発する。斎藤健経産相は同日の閣議後会見で「将来のゲームチェンジとなることを期待している」と述べた。人工知能（ＡＩ）の活用などデジタル化の進展により情報処理量が増大する中、情報伝達の高速化や低消費電力化を目指す。