【北京時事】日中経済協会（日中経協）と経団連、日本商工会議所で構成する財界訪中団が２３日、北京入りした。コロナ禍もあり、経済界トップらによる訪中は２０１９年９月以来４年４カ月ぶり。団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。訪中団は国家指導者との会談を要請し、２５日午前にも李強首相との会談が実現する見通しとなった。会談ではコロナ禍前と同様の短期滞在ビザ免除の復活など、中国でのビジネス環境改善を要望する予定。

訪中団は、２３年７月に施行された改正反スパイ法に関する懸念の払拭や、同年８月の東京電力福島第１原発からの処理水放出を受けた日本産水産物の禁輸措置の見直しなども中国側に求める。日程は２６日までで、初日の２３日には中国国際貿易促進委員会の幹部を表敬訪問。同委員会の幹部が「２５日の午前中、李強首相が訪中団の皆さまと会談する予定だ」と明らかにした。

【時事通信社】